【警備員の依頼】警備業界の現状と今後

なかなか収束しないコロナ禍において、警備業界への需要は縮小するかと思われましたが、引き続き活発化する見込みです。2020年から延期されていた大会やイベント、工事現場が少しずつ再開されてきているためです。

東京や神奈川などの首都圏以外でも、人が集まる場所では「三密回避」を原則とした運営が求められます。警備員には、もともとの警備目的である「人や車両の雑踏する場所や通行に危険のある場所における負傷等の事故防止」に加え、「歩行者誘導による感染症拡大防止」という目的が加わりました。東京や神奈川をはじめとした首都圏でも長期的に見ると、警備員に対する需要はより一層高まっていくといえるでしょう。

また、人々が日常生活に安心・安全を求めるようになり、警備員の活躍する場も多様になってきました。商業施設やオフィスに限らず、学校警備や地域パトロール、災害時の被災地パトロールなど、地域に根ざした警備サービスを提供している会社もあります。

国際テロ活動に対応するために、空港や原子力発電所などに特化した専門知識を持つ警備員もいます。世の中の変化に伴い、警備業界の常識や教育も進化していく必要があり、警備員にもより一層の責任感や対応力が求められています。

ただし、警備員は夜間業務などもあり、なかなか体力のいる仕事のため、慢性的な人手不足に悩む会社は今後も多くなることでしょう。特に三密回避のための人員誘導警備などは積極的な声がけが必要となり「女性の警備員を希望したい」「コミュニケーション能力スキルが高い警備員を希望したい」など、これまでになかった細かいホスピタリティを要求される場面が増えてくることも予想されます。

【警備員の依頼】手配するためには？

警備員を手配する方法として、警備会社に依頼して警備員を派遣してもらう方法と直接アルバイトを雇う方法の2種類があります。

警備現場には、警備員の国家資格を持った有資格者警備員がいなければならないというルールがあります。警備会社であれば、そのような有資格警備員も所属しており、安心して質の高い警備が期待できるのでおすすめです。

警備員は資格がなくてもなれる職業です。未経験者で警備員として働く際はアルバイト・正社員関係なく20時間以上の研修が必要になります。

すぐに警備員が欲しい場合でも研修終了後でないと実務として働いてもらえないので、余裕を持った採用計画が必要になります。身近に有資格警備員がいない場合には、専門の警備会社に依頼することをおすすめします。

特に、神奈川で初めて警備員を依頼する場合は、希望する警備業務はどの区分に該当するかを確認し、その区分を扱う警備会社に何社か相見積もりをとることをおすすめします。費用の比較検討もできますし、相手の対応を確認し、安心できる警備会社かどうか見極めましょう。

警備員の手配をする際に気になる依頼先と料金

警備員を手配する際の料金は、各警備内容や会社によって算出方法が様々です。一般的には人件費＋管理費＋必要経費（宿泊費や出張費など）＝費用といわれていますが、屋外での交通誘導業務における人件費などは季節によって相場が異なります。東京や神奈川などの首都圏でも閑散期は相場が下がり、繁忙期は相場が上がるとともに人手も不足しがちです。同じ警備員でも業務や季節によって依頼費用が異なると戸惑うこともありますが、それだけ季節や天候に左右されやすい業種だということを理解しておきましょう。

こちらでは、警備員手配の際の依頼先や料金の決まり方についてご紹介します。

【警備員の依頼】大手よりも中小！？

警備費用は単発の料金ではなく、長期的に依頼したときの料金に注目しましょう。毎月かかってくるランニングコストとして捉え、会社のルール変更、季節ごとの調整など常に要望に柔軟に対応してくれる会社を選ぶのがおすすめです。

警備員を多く抱える大手会社では、下請け会社も多く、派遣される警備員も下請け会社に所属しているということも多々あります。その場合、大手会社が様々な条件で警備員を管理しているため、本来1名だけで足りる場面でも、有資格者が複数名派遣されてその分料金が高くなっていることや、警備時間を短くしたりしてほしいときでも融通が利かないケースもあるようです。

中小企業の場合は、直接その会社と契約するため、細かい要望や相談にも対応しやすく柔軟性が高い警備サービスが受けられる傾向にあります。大手においても警備員の管理体制・教育体制にも力を入れているでしょう。しかし、その分社員の給与も高いため、料金も高額になりがちです。

大手企業の場合、警備区分の全てに対応している会社も多く、一見安心感を覚えます。しかし、交通誘導や施設警備など特定の警備区分に特化した中小の警備会社でも、専門性が高く、経験値の高い警備員が多く所属しています。安心して依頼できる警備会社を選ぶ際は、大手だけに注目するのではなく、「スタッフの質」「営業所が近くにあるかどうか」「過去の実績」などをポイントにおいて選ぶとよいでしょう。

東京エリアや神奈川エリアなど広い範囲の中でも、得意としている区や地域がある会社もあります。過去の実績をみることにより、希望する警備対象と同じくらいの規模や期間の経験値も確認できるのでおすすめです。希望する警備サービスの内容を整理し、安心して任せられる警備会社を選びましょう。

【警備員の依頼】費用はどのように決まる？

一般社団法人全国警備業協会は、会社独自の人件費、諸経費、利益等のトータルを警備費用として設定するよう推奨していますが、各警備業務により参考にされている指標は異なります。

人や車両の事故やトラブルを防止する交通誘導業務では、「公共工事設計労務単価」、商業施設や病院、オフィスなどの安全を守る施設警備業務では「建築保全業務労務単価」が参照されます。これらは、公共工事等に従事した建設労働者の給与実態を調査した結果をもとに毎年都道府県ごとに公開されている一覧表です。

「建築保全業務単価」は東京を含む10カ所を公開しています。この指標の中で警備費用の単価に影響してくるポイントは、警備員の資格の有無や経験年数などです。交通誘導員の場合、交通誘導員警備の1級もしくは2級を持っているとA、どの資格も持っていない方はBの2種類に分けられます。

また、警備員に関してはA～Cの3段階に分かれます。Aは施設警備検定１級取得かつ実務経験6年以上の者、Bは施設警備検定2級かつ実務経験3年以上6年未満の者、Cは資格がなく実務経験も3年未満の者とされています。有資格者は警備に対しての知識も豊富で対応力もあるので、当然この階級ごとに警備単価が異なります。

令和3年度の東京においては、警備員Aと警備員Cでは4,100円／日の差がありました。ちなみに東京や神奈川など首都圏のほうが警備単価は高くなります。公開されている単価表でも東京が最も高く、沖縄が最も安いです。

また、1名ごとに夜間勤務や宿直費が適用されます。会社としての必要経費は警備員への賃金の41％程度と定められているため、各警備員の単価に必要経費41%を掛け合わせ足したものが、依頼主が支払う警備費用の参考値になるでしょう。

警備員の依頼なら神奈川中央警備保障株式会社へ

今や警備会社のサービスは、私たちの安全や生活を守るために欠かせません。2021年の東京オリンピック以降も、警備員の需要はますます増大していくことが見込まれます。警備員が必要であれば雇うこともできますが、即戦力が必要な場合には警備会社へご依頼いただくことをおすすめします。

神奈川中央警備保障株式会社では、神奈川、東京、埼玉を中心に警備員の派遣を行っております。教育や研修を徹底しており、警備員一人一人がしっかり知識や能力を身につけた上で職務にあたっております。どうぞ安心してお任せください。